大学側も原告も、最高裁へ上告中

● 原告は「上告理由書」を、大阪医科大学は「上告受理申立理由書」を5月上旬までに大阪高裁へ提出。

 

● 6月20日、最高裁から「記録到達通知」を受領。


大阪医科大学は憲法違反として、上告しています。

 

*大阪高裁で1か月前後をかけ理由書などをチェックし、6月上旬ごろには最高裁へ記録が送付されると思います。
最高裁で判断がなされます。不受理の場合は1~4か月くらい、1年前後かかる場合もあり、2年待って不受理の例もありどのように進むか分かりません。

 

*原告は、同一労働同一賃金にはまだまだ不十分ではありますが、高裁判決の「賞与6割獲得(新入職員と比べて)」は大きな一歩の前進と捉え、裁判が長引くことは希望しておらず、大学側が上告しなければ、原告も上告しないと大学へ団体交渉で要請していました。

 

非正規雇用労働者が2100万人以上いる現状でこれ以上格差が広がることは社会全体のためにもなりません。政府も推し進めている同一労働同一賃金の流れは益々進んでいくことと思いますし、大阪医科大学へは上告を取り下げることを検討して欲しいと強く願っています。


●NHKの「ニュースウオッチ9」(6/10、11)で全国放送されました。

 令和初のボーナス、経団連発表の大手企業の夏のボーナスは平均97万円余と今年も高い水準を維持。格差は正社員と非正規社員との間にも広がっています。厚労省の発表では正社員以外にも支給しているのはわずか30%。  

 こうした中、少しでも格差を埋めようとする動きも出ています。今年2月、大阪高裁は大阪医科大学裁判で、非正規職員にもボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。さらに企業の側では動きは進み、ホームセンター「カインズ」、ZOZOタウンではパートやアルバイトにもボーナスを支給しています。

 こうした現状に森永卓郎氏は「新しい時代は多様な働き方が選択できる社会が望ましいと思っていて、それを実現するためにもまず日本の非正社員のあまりにひどい労働条件を直していかないといけない。せめて最低賃金を上げる・非正社員にもボーナスを払う形で底上げすることで全体の賃金総額を増やすことが必要だと思います。」

 

 桑子アナ 格差を埋めるということですが、来年4月には正社員と非正規社員の待遇の差をなくす新しい法律が施行されます。それによって非正規労働者にも仕事内容に応じて適切にボーナスを払うことになります。

 有馬アナ となると、問われるのは企業ですね。企業は適切に対応することが問われます。

 


厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ

・同一労働同一賃金ガイドライン

・事業主への支援

・労働者への支援

・パンフレット、関係資料等

 

「省令、指針反映版のリーフレット」、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、下に案内したポスター、法律・省令・指針等が分かりやすく載っています。

 


厚生労働省 労働局雇用環境・均等部(室)、作成

「不合理な待遇差は禁止」ポスター

厚生労働省作成のポスターです。大きく印刷して、職場の掲示板に貼りだすなど。

また、団体交渉などでぜひお使いください。団体でなくても一人でも使えます。『厚生労働省が「不合理な待遇差は禁止」と言っています。』と面談で伝えてください。

これほど心強いサポートはないと思います。大阪医科大学のように、職場に非正規の入れる組合がない方でも、ぜひ使ってみてください。

 

同一労働同一賃金は、安倍首相が推し進める働き方改革の重要課題の一つです。
安倍首相は「非正規をなくす」とこれまでに何度も言い、政府主導で同一労働同一賃金を推し進めています。

 

正規と非正規の格差を少しでもなくして、収入が増えて一人でも多くの人が幸せに暮らせるように。また、少し増えた収入で年金の掛け金が少しでも多くかけられたら、将来もらえる年金も増えます。 2100万人以上いる非正規雇用で働いている方々が、将来少しでも楽しく心穏やかに暮らせるような世の中になって欲しいと思っています。

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「不合理な待遇差は禁止」ポスター.pdf
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