大阪医科大学20条裁判、ツイッターを始めました

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 2019年6月4月からツイッターを始めました。


大阪医科大学も原告も、最高裁へ上告中

(第三小法廷 宮崎裕子裁判長)

● 2019年9月、最高裁へ 高裁判決の判例評釈について補充書を提出。

 

● 2019年6月20日、最高裁から「記録到達通知」を受領。

  全国で非正規雇用労働者が2100万人以上、働く人の約4割が非正規という現状で、これ以上格差が広がり続けることは社会全体のためにもなりません。

政府も推し進めている同一労働同一賃金の流れは今後益々進んでいくことと思いますし、大阪医科大学へは上告を取り下げることを検討して欲しい、最高裁には非正規労働者の思いを受け止めた判決をしていただきたいと思います。

 

 同一労働同一賃金は、安倍首相が推し進める働き方改革の重要課題の一つです。
安倍首相は「非正規をなくす」とこれまでに何度も言い、政府主導で同一労働同一賃金を推し進めています。

正規と非正規の格差を少しでもなくして、収入が増えて一人でも多くの人が幸せに暮らせるように。また、少し増えた収入で年金の掛け金が少しでも多くかけられたら、将来もらえる年金も増えます。 2100万人以上いる非正規雇用で働いている方々が、将来少しでも楽しく心穏やかに暮らせるような世の中になって欲しいと心から願っています。

 

● 大阪医科大学は高裁判決が間違っているとして「上告」と「上告受理申立」を、こちらも高裁判決のまだ不十分な点について「上告受理申立」を、5月上旬までに大阪高裁へ提出。

 *大阪高裁で1か月前後をかけ理由書などをチェックし、最高裁へ記録が送付されました。
その後、最高裁で判断がなされます。不受理の場合は1~4か月くらい、1年前後かかる場合もあり、2年待って不受理の例もありどのように進むか分かりません。

 *原告は、同一労働同一賃金にはまだまだ不十分ではありますが、高裁判決の「賞与6割獲得(新入職員と比べて)」は大きな一歩の前進と捉え、裁判が長引くことは希望しておらず、大学側が上告しなければ、原告も上告しないと大学へ団体交渉で要請していましたが、大阪医科大学は憲法違反として上告しました。


●NHKの「ニュースウオッチ9」(2019/6/10、11)で全国放送されました。

 令和初のボーナス、経団連発表の大手企業の夏のボーナスは平均97万円余と今年も高い水準を維持。格差は正社員と非正規社員との間にも広がっています。厚労省の発表では正社員以外にも支給しているのはわずか30%。  

 こうした中、少しでも格差を埋めようとする動きも出ています。今年2月、大阪高裁は大阪医科大学裁判で、非正規職員にもボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。さらに企業の側では動きは進み、ホームセンター「カインズ」、ZOZOタウンではパートやアルバイトにもボーナスを支給しています。

 こうした現状に森永卓郎氏は「新しい時代は多様な働き方が選択できる社会が望ましいと思っていて、それを実現するためにもまず日本の非正社員のあまりにひどい労働条件を直していかないといけない。せめて最低賃金を上げる・非正社員にもボーナスを払う形で底上げすることで全体の賃金総額を増やすことが必要だと思います。」

 

 桑子アナ 格差を埋めるということですが、2020年4月には正社員と非正規社員の待遇の差をなくす新しい法律が施行されます。それによって非正規労働者にも仕事内容に応じて適切にボーナスを払うことになります。

 有馬アナ となると、問われるのは企業ですね。企業は適切に対応することが問われます。

 


●参議院、厚労委員会での政府答弁 (2019年4月25日)

厚生労働省、同一労働同一賃金担当局長も大阪高裁判決を支持した答弁をしています。

 

福島瑞穂議員 : 20条の裁判、、、大阪医科大学では賞与が認められた判決では、、、、厚生労働省としてどう受け止めていますか?

 

小林雇用環境均等局長 : 正規と非正規の待遇差に関しまして、個別の手当毎に判断するなど、昨年の最高裁判決を踏まえたものと承知しております。昨年6月に働き方改革関連法成立を致しましてまだ未施行ではございますが、その法律におきましても個々の待遇毎に当該待遇の性質・目的に照らし合わせて適切と認められる事情を考慮して判断されるべき事として明確化されております。

ご指摘の判決はこうした流れに沿ったものというふうに認識しております。


厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ

・同一労働同一賃金ガイドライン

・事業主への支援

・労働者への支援

・パンフレット、関係資料等

 

「省令、指針反映版のリーフレット」、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、下に案内したポスター、法律・省令・指針等が分かりやすく載っています。

 


厚生労働省 労働局雇用環境・均等部(室)、作成

「不合理な待遇差は禁止」ポスター

厚生労働省作成のポスターです。大きく印刷して、職場の掲示板に貼りだすなど。

また、団体交渉などでぜひお使いください。団体でなくても一人でも使えます。『厚生労働省が「不合理な待遇差は禁止」と言っています。』と面談で伝えてください。

これほど心強いサポートはないと思います。大阪医科大学のように、職場に非正規の入れる組合がない方でも、ぜひ使ってみてください。

 

ダウンロード
「不合理な待遇差は禁止」ポスター.pdf
PDFファイル 659.4 KB

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